新サービス料金で、不況を好機に！

データセンターで運用する製品を手がける Rackable Systems は15日、新たなリースプログラム『Rackable Equipment Leasing』を発表した。これは、IT 機器の調達資金を捻出する上で、より多くの選択肢を顧客企業に提供するものだ。同様のプログラムは、IBM、Hewlett-Packard (HP)、Dell といった大手ベンダーも提供している。 米国における経済危機の影響で、各企業が使える設備投資資金は大幅に減少している。これにより設備支出額が急激に低下し、Intel などコンポーネントを手がけるメーカーは、当面の四半期売上が大幅に下落すると発表せざるを得なくなっている。 Rackable Equipment Leasing プログラムは、プロジェクトごとにデータセンター機器をリースでき、必要に応じてリース期間を延長することも可能なプログラムだ。自動車リースと同じく、場合によっては、月額のレンタル料金のみの前払いなしで機器を借りることができる。 また、機器の廃棄やリサイクルのほか、既存機器の下取りで現金を得ることもできる。Rackable の国際営業およびマーケティング担当シニア バイスプレジデントを務める Tony Carrozza 氏によれば、機器の価値に応じて、自社製品だけでなく一部の他社製品のどちらも引き受けるという。 Rackable は、これまでもリースプログラムを提供していたが、今回のプログラムほど包括的なものではなかった。Carrozza 氏は取材に対し、「現在ほとんどの会社が支出を削減しているようだ。そうした市場の状況や信用危機を考慮すると、より包括的なプログラムを開始する上で、今が絶好の機会だと捉えた」と述べている。 Google は、同社が長年にわたって支持してきたネット中立性の原則に関わる問題から手を引こうとしているとする『Wall Street Journal』(WSJ) 紙の報道に反論した。 Google の通信およびメディア担当弁護士である Richard Whitt 氏は、同社の公式 Blog の中で、WSJ の記事は「誤解に基づく」ものだと非難し、インターネット サービス プロバイダ (ISP) は、特定の Web トラフィックを優先的に扱うべきではないとする Google の信念を改めて強調した。 「15日付の WSJ の記事は、大げさな書き方で誤解に基づく議論を展開していたが、ある1点についてだけははっきりさせておきたい。Google は今もネット中立性の原則を強く支持している。そして、この先も政策立案者と協力し、インターネットをフリーでオープンなものにとどめておく努力を続けていく」と Whitt 氏は述べている。 WSJ の記事は、Google がネット中立性を支持する立場を密かに放棄しはじめており、ケーブルおよび通信事業者と裏取引を進めて、同社の Web コンテンツを確実に優先配信するよう動いていると主張している。その結果生じた Blog 界における議論の再燃は、2006年のネット中立性の議論を思い起こさせるものだ。当時、通信事業者は追加料金を払った企業のコンテンツを優先配信する階層型のサービスモデルを導入しようとしていた。 WSJ が報じた Google の動きは、ネットの中立性を擁護する人々が以前から警告してきたシナリオだ。自社のトラフィックに優先レーンを割り当ててもらおうとブロードバンド プロバイダと裏取引を行なう企業が出現すれば、成功への道を歩むアプリケーションと、レスポンスの遅さから機能が損なわれるアプリケーションがどれになるのか、その決定権を ISP に与えてしまうと、ネット中立性の擁護者たちは主張する。そうなれば、結果的にインターネットは明確な非中立状態に置かれ、勝者と敗者を ISP が決められるようになり、いつのまにか革新は妨げられてしまうというのだ。 しかし Google によると、同社はそんなことはしていないという。Google は単に、エッジキャッシングと呼ばれる技術について ISP と話し合いを行なっているだけだと、Whitt 氏は説明する。エッジキャッシングとは、ネットの中立性を支持する Amazon.com など、他のインターネット企業が広く実装している技術だ。 Whitt 氏によれば、WSJ の記事は、Google がデータの伝送速度を向上させるために「キャッシング サーバーをブロードバンド プロバイダの施設内に『コロケーション』(共同設置) すると申し出ていた」件をもとに書かれたものだが、このような取り決めはネットの中立性に対する Google のこれまでの姿勢とも相通じるものだという。 Google と ISP のコロケーション契約はすべて非排他的で、「そのいずれも、Google のトラフィックを他のトラフィックより優先的に扱うよう義務づける (あるいは促す) ものではない」と Whitt 氏は付け加えた。 米国Citi Investment Researchは、調査リポート「IT Services Update -- Recent Checks Negative」を12月11日に発表し、米国企業の2009年のIT支出が10〜20％の大幅減となるとの予測を示した。CitiはIT予算に関する CIOの見通しが、この数週間で急速に悪化していると指摘している。 　Citiの予測は、大手調査会社によるこれまでの予測の中で最も“弱気”なものだ。Forresterは先週、2009年の米国企業のIT支出が1.6％増えると予測している。（関連記事） 　Citiの悲観的な予測は、9月に行われた200人のCIOに対する調査結果から180度転換したものだ。この調査結果では、来年のハードウェア、ソフトウェア、サービスに関する企業IT支出は、1％増える見通しだった。 　金融市場の混乱が、IT予算の縮小につながっているのはまちがいないだろう。「金融サービス会社のIT予算は10〜20％減りそうだ」とCitiの広報担当メアリーエレン・ヒラリー（MaryEllen Hillery）氏は語る。金融以外のサービス会社はIT予算についてまだはっきりした見通しを持っていないが、減少を予想しているという。 　「ここ数カ月の信用不安、あらゆる現金支出に関するチェックの強化、個人消費動向、雇用動向や、今の景気は非常に悪いという認識が、IT予算に関する企業の見通しに影響している」（ヒラリー氏） 　Citiの予測が正しければ、来年の企業IT予算は過去最悪の動きを示すことになる。ヒラリー氏は、「これまで、企業IT支出は2002年にほぼ横ばいとなっただけで、ほかの年はすべて増加してきた」と加えた。 　Citiのような調査会社にとって厄介なことの1つは、2009年第1四半期のIT予算の決定が例年よりも遅くなっていることだ。このため、IT購入担当者は将来の予算カットに備えて、2009年後半まで投資を見送っている。 　「9月と10月の市場の動きが明らかになったのち、明らかに予算協議はCIOにとって不利な方向に進んでいる」とCitiはリポートで述べている。 　特に銀行各社は来年のIT予算をカットする傾向が顕著で、ITサービス会社に2009年の料金を今年より15％値引きするよう求めている。Citiは、金融サービス業界が盛んに値引きを要求しているが、小売り、メディア、ハイテク業界も追随するだろうと指摘している。 　CIOは、予算をカットするために「ITプロジェクトの縮小」「新規開発の延期」「人件費の安い地域へのアウトソーシングの拡大」を進めると見られている。Citiのレポートでは、「ほとんどの企業はこうした方法を組み合わせるだろう」と述べられている。 　Citiは、ITサービス会社の米国Accenture、米国Cognizant、米国Infosysらは、大口顧客からの（値引きなどの）圧力を乗り切ることが必要になるだろうとも指摘した。 マイクロソフトは2009年1月27日〜28日の2日間、パシフィコ横浜においてテクニカル コンファレンス「Microsoft Tech Days 2009 “Best of PDC”」を開催する。 　「Microsoft Tech Days 2009 “Best of PDC”」は、IT業界の開発者とアーキテクトを対象に、マイクロソフトが提唱する“ソフトウェア + サービス”に関わる次世代テクノロジー・製品・サービスを紹介するコンファレンスとなる。2008年10月に米国・ロサンゼルスで開催された「Microsoft PDC （Professional Developers Conference） 2008」で紹介された内容を中心に、キーノート講演、さらに約40ものブレイクアウトセッションを多数同時進行で行うものだ。 　キーノートでは、大場 章弘 マイクロソフト執行役らにより、次期クライアントOSである「Windows 7」をはじめ、マイクソフトが新たに提供予定のクラウド プラットフォーム「Windows Azure」、次世代開発ツールと.NET Framework 、そしてモデルベース開発を提唱する「Oslo」などさまざまな最新動向が紹介される予定だ。 　参加料金（2日間）は1名の場合、早期割引価格が税抜48,000円／一般価格が60,000円（セッション参加費、昼食代含む）。早期割引価格は12月19日17時〆切。